ICTによる働き方改革で学校はどのように変わるのか？

教育現場も働き方改革を求められる時代へ

石川県の小中高の例をあげますと、過労死ラインを超える80時間以上の残業をする先生は減少していますが、改正労働基準法の45時間以内に収まるのは、小学校で約半数、中学校で３割、高校で６割です。この調査には持ち帰り仕事や未取得の休憩時間が含まれず、過少申告の可能性もあるため、実態はさらに厳しいと思われます。特に休憩時間がほとんど取れないことが問題で、小学校の先生の平均休憩時間は1日6分、中学校は8分です。先生の多忙さの原因は多岐にわたり、授業コマ数や教科準備、増加する英語授業の負担、中学校・高校の部活動の指導が挙げられます。このような過酷ともいえる状況を改革するために、期待されているのが、ICTを活用した効率化です。

学校現場はどう変わっていくべきなのか？

現在では、小中学校の場合既に1人1台の端末が整備されていますが、今後の活用が鍵となってきます。学習コンテンツが充実すれば、個々の学習履歴に応じた宿題や自学自習が容易になり、先生は支援や探究的な学びに注力できますが、「端末のトラブル増加」を心配する先生も多く、日常使用には至っていない学校もあります。ICTの使用により、子供たちは端末を大切にし、情報リテラシーも向上しますので、トラブルの減少に努めることが課題となります。高校では、1人1台の端末整備が自治体によって異なり、管理や調達などで先生の負担が増えています。これを軽減するためには、教育委員会が一括管理し、経済的に困窮する家庭への補助などの指針を出すべきでしょう。学校現場では、まだ多忙でICT活用が難しい現状ですが、思い切った改革を実施する必要があります。

ICTを活用し働き方改革を進めた事例

福岡県久留米市立篠山小学校の事例

ICTを活用して情報連携を進める手立てとして同校では、Google スプレッドシートやGoogle カレンダーの活用も推進しました。今では毎日の伝達事項は教職員が持つ端末からいつでも見られ、職員室にあるモニターにも掲示されるようになっています。

岐阜県岐阜市立岐阜中央中学校の事例

岐阜中央中学校では、コロナ感染症対策として、全校生徒に配布されたタブレットを活用した「学びを止めないこと」が最優先事項でした。この時期を乗り越え、次に自分たちの働き方改革にICTを活用していくことを考え始めたそうです。
ICT担当の先生が旗振りとなり「会議のペーパーレス化」から取り組むことになりました。アンケート調査をペーパーレスで行うことが提案され、ICT担当の先生のサポートも受け、Teamsでお知らせ投稿やMicrosoft 365のFormsを活用して、ペーパーレス化を行いました。
これに取り組んだ先生は「タブレットを触るのは苦手でしたが、分散登校などもあり、やらざるを得ないという状況で取り組み始めました。ただ、取り組み始めたら意外に簡単で便利でした」と、意識の変化を感じているといいます。

利用できる補助金制度

働き方改革支援補助金

学校等教育機関に学校活動支援サービスを導入する学校活動支援事業者に対して、その導入に要する経費を補助する制度です。

補助対象となるサービス

1．朝の業務

正規の授業時間に行われる教科・領域の授業や実験・実習、試験監督等に係る業務の効率化・省力化を支援するサービス。

2．授業

指導案作成、教材研究・教材作成、授業打合せ、体験学習や実験・実習の準備等の業務の効率化・省力化を支援するサービス。

3．授業準備

成績処理にかかわる事務、試験問題作成、採点、評価、提出物確認・コメント記入、通知表記入、調査書作成、指導要録作成等の業務の効率化・省力化を支援するサービス。

4．成績処理

正規の授業時間以外に行われる給食・栄養指導、掃除時間、登下校指導・安全指導、児童生徒の休み時間における指導、健康・保健指導（健康診断、身体測定、けが・病気の対応を含む）、生活指導、全校集会等の業務の効率化・省力化を支援するサービス。

5．生徒指導（集団）

個別の面談、進路指導・相談、生活指導、カウンセリング、課題を抱えた児童生徒の支援等の業務の効率化・省力化を支援するサービス。

6．生徒指導（個別）

授業に含まれないクラブ活動・部活動の指導、特別活動（主に児童会・生徒会指導）等の業務の効率化・省力化を支援するサービス。

7．部活動・クラブ

活動・児童会・生徒会指導

8．学校／学年／学級経営

職員会議、学年会、教科会、成績会議、その他教員同士の打合せ、情報交換、業務関連の相談、会議・打合せの準備等の業務の効率化・省力化を支援するサービス。

9．職員会議等の会議

業務日誌作成、資料・文書（調査統計、校長・教育委員会等への報告書、学校運営に関わる書類、予算・費用処理に関わる書類等）の作成等の業務の効率化・省力化を支援するサービス。

10．事務

校内研修、校内や校務としての勉強会・研修会、授業見学等の業務の効率化・省力化を支援するサービス。

11．研修等

学級懇談会、保護者会、保護者との面談や電話連絡、保護者対応、家庭訪問、PTA関連活動、ボランティア対応、コミュニティ・スクール対応等の業務の効率化・省力化を支援するサービス。

12．保護者・PTA・地域対応

教育委員会関係者、保護者・地域住民以外の学校関係者、来校者（業者、校医等）の対応等の業務の効率化・省力化を支援するサービス。

13．行政・関係団体対応

上記業務の効率化・効率化を支援するメインサービスに付随する役務提供で、学校活動支援サービスサポート費には該当しないサービス。

教育現場の働き方改革にはICTの活用を

現在、教育現場では過酷な労働条件を改善するために「働き方改革」が求められています。そのためには、ICTを利用した効率化が急務となっており、早急な検討が必要です。導入には費用がかかりますが、補助金制度もありますので、有効に利用してください。

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