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授業支援ソフト・システムポータルサイト » コラム|GIGAスクール導入で変わる、これからのICT教育 » 出身地などで生まれるGIGAスクール格差

出身地などで生まれるGIGAスクール格差

義務教育を受けるすべての児童生徒に1人1台の端末を配布するGIGAスクール構想。しかし、地域によっては配布が進まない、Wi-Fi設備が不十分であるなどの格差が生じている現実もあります。ここでは、GIGAスクール格差がどうして生まれるのか、どのような格差があるのかについて解説していきます。

「GIGA格差」の誕生について

GIGAスクール構想には、1人1台の端末配布と高速大容量の通信ネットワーク環境の整備が必要不可欠です。ただし、それらが全国の学校が同時に、同じように進められるわけではありません。

ハード面だけでなく、デジタル教科書や教材、AIドリルなどのデジタルを活用したコンテンツの用意や、教師がICT教育を行うための指導体制というソフト面・指導体制の整備も求められます。

自治体や各学校でこれらの整備に差が出てしまったことから、GIGA格差が誕生しました。

過度な公平性の要求

GIGAスクール構想では、1人1台の端末を用意することで誰1人取り残すことのない公平な学びを実現することも目的としています。学びの機会均等を確保することは当然ですが、過度な公平性を要求することによってGIGAスクール格差が生まれているのも事実です。

これらの過度な公平性の要求により、導入が進まないケースも珍しくありません。目の前の子供たちは平等に見えても、他の学校や他の自治体との間に格差が生じているのです。

参考元:「ポストコロナの学びのニューノーマル」第7回(https://www.fnn.jp/articles/-/84469)

GIGAスクールの格差とは?

GIGAスクール格差の代表的なものは、出身地によるものです。ICT先進県と呼ばれる自治体ではパソコンや電子黒板などの環境が整備されていて先進的な活用に取り組んでいます。その一方で、端末そのものが用意できない、実物投影機すら用意できていない自治体があるなど、自治体による格差は大きなものです。

出身地による格差は、学習環境の格差にもなります。また、公立学校初回の端末調達では、1人4.5万円までの端末代金補助が用意されています。しかし、次回以降の端末調達は各自治体の自主財源で賄う必要があるため、端末を買い替えるにあたって費用調達の問題は避けて通れません。ここでも自治体によるGIGAスクール格差に繋がる恐れがあります。

GIGAスクールのもう一つの格差とは?

GIGAスクール格差は、出身地によるものだけではありません。公立と私立の格差も存在しています。私立高校は資金が豊富にあるイメージですが、地方の私立高校は公立高校の人気が高く、子どもの数も不足しているケースが珍しくありません。端末配布に対する国からの補助金は公立校の半額程度であり、1人1台の端末配備が大きな負担になっています。

また、高校での1人1台端末の導入が遅れていることもあり、小中学校で端末を用いた授業や学びを行っていても、高校になってアナログな授業に戻るというケースも生じています。端末購入について保護者負担とするケースもあり、その場合は貸与ではなく私物になるメリットはありますが、保護者にとって大きな負担となります。端末を手にできるかどうか、学校現場で格差が出ないようにするための負担軽減策が求められています。

ICT先進県では高校でも導入が進んでいる傾向にあるため、ここでも出身地による格差が生じていると言えます。

参考元:出身地ガチャが生み出すGIGAスクール格差(https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/19/news095_4.html)

GIGAスクール格差は学力格差に繋がる恐れがある

GIGAスクール構想では、小中学生1人1人が取り残されることなくICT教育を受ける環境を整えることが目指されていますが、実際は自治体によって端末支給やネット環境整備状態に差がある状態です。GIGAスクール格差は情報格差、学力格差に繋がる恐れもあります。デジタル化に早く取り組んできた自治体や学校と、それ以外の学校による格差は大きく、この格差をいかに解消するかを考えなければいけません。

GIGAスクール格差がある状態では、十分な教育効果は得られません。まずはどのような格差があるかを知り、資金面はもちろん普及させるためにどうすべきかを考える必要があります。

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