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GIGAスクール構想のロードマップと年度計画

引用元:文部科学省 https://www.mext.go.jp/content/20211007-mxt_kaikesou02-000010571_0078_2.pdf

IoTやAI、ビッグデータによって実現されるSociety 5.0時代に対応できる人材を育てるために、国を上げて取り組んでいるGIGAスクール構想は、上記のような計画が示され、2030年までの長期構想が発表されています。

参照元:デジタル庁・総務省・文部科学省・経済産業省「教育データ利活用ロードマップ」 https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20220107_news_education_01.pdf

GIGAスクール構想の年度計画

~2022年

2022年度までは教育現場における手続きを原則としてICT化、校務のデジタル化、ネットワーク環境などインフラ面での阻害要因の解消、教育データの基本項目の標準化を行うことを短期目標に設定。

現状、ほとんどの情報は書類で作成・処理されているため、国から自治体・教育現場に対する調査や事務の負担が大きいことが課題となっていました。この課題を解決するために、国から教育現場に直接実施できる調査ツールの実証・開発、オンライン化を行い、校務負担を減らすことが目標とされています。

また、2022年度までは「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」を設定し、地方財政措置を活用しての指導者・学習者用の端末整備や、教員を養成するための研修・指導制度の確立、専門人材の確保などを行うとしました。当初2023年に1人1台端末の導入を予定していましたが、前倒しして導入を開始しています。この計画は2025年度まで延長が決定し、さらなる整備を進めています。

~2025年

2025年までの中期目標として、学習者の日常的な端末利用によるログ収集の実現、データを標準化させることによる、学校・自治体間でのデータ連携、学校や家庭、塾などの民間教育間での学習状況を考慮した支援の一部実現を掲げています。

この目標を実現するための課題は、現状学校・自治体間が管理している学習履歴・校務情報・教材情報・教育外の情報などがそれぞれ結びついていないことです。この課題を解決するために、データの標準化によるEBPM(証拠に基づく政策立案)推進や、これまでにない教授法・学習法を創出することを計画しています。

~2030年

2030年までの長期目標として、PDS(Personal Data Store)整備しすることで学習者がこの先の人生において自分自身のデータを活用すること、内容・活動情報などのデータをさらに細分化しての標準化、支援を必要としている学習者へのプッシュ型支援の実現を掲げています。また、これらの目標達成を通して「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現することも目標に設定されました。

この目標を達成するための課題は、現在の学習指導の枠組みとなっている「学校で」「教員が」「同時に」「同一学年の児童生徒に」「同じ速度で」「同じ内容」を教えるという画一的な教育では、柔軟な対応ができないということです。これらの課題を解決することで、「誰もがいつでもどこでも、誰とでも自分らしく学べる」状態を目指します。

教育データの蓄積とデータ流通における企画設計がカギ

短期・中期・長期構想が組まれているGIGAスクール構想を実現するためのカギとなるのは、教育データの蓄積とデータ流通における企画設計です。これまで書類で管理されていた情報をデータ化し、国・自治体・教育現場でのデータ流通をスムーズに進めることは、GIGAスクール構想で目指す「誰もがいつでもどこでも、誰とでも自分らしく学べる」を実現する第一歩となるでしょう。

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