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IT導入補助金の種類と学校法人での活用方法

ITツールを導入する事業者に対して国が補助金を交付している「IT導入補助金」について解説します。学校法人も対象となる補助金です。

IT導入補助金の種類

IT導入補助金は通常枠(A類型・B類型)と、デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型といった種類があります。中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる補助金です。

通常枠(A類型・B類型)

通常枠は、A類型・B類型の2つに分類されます。補助の対象となるのは、生産性の向上が期待できるITツールの導入です。どちらも補助率は1/2であるため、ITツールを導入する際にかかる自己負担を半分に抑えられます。

デジタル化基盤導入類型

IT導入補助金の枠組みのひとつとして追加された種類です。中小・小規模事業者に対し、会計ソフトや受発注ソフトのほか、決済ソフト、ECソフトの導入費用に加え、PCやタブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する目的があります。

複数社連携IT導入類型

複数の中小企業と小規模事業者が連携する形でITツールを導入する際に支払われる補助金です。地域DXの実現のほか、生産性の向上を図る目的があります。

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IT導入補助金の対象

補助金の対象となるのは、以下の事業者です。

通常枠(A類型・B類型)の対象

2つの要件が定められています。

1つ目は日本国内で実施される事業であること、2つ目がIT導入支援事業者によって登録されているITツールを導入する事業であることです。

交付決定前に契約、導入など行った場合は対象外なので注意が必要です。

デジタル化基盤導入類型の対象

会計ソフトや受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト、PC・タブレット等、レジ・券売機等を導入している企業が対象です。加えて、労働生産性を向上する目的により、インボイス制度も見据えたデジタル化を進める事業が対象となります。

こちらも交付決定前に契約、導入などを行った場合は対象外です。

複数社連携IT導入類型の対象

商店街振興組合、商工会議所といった商工団体等が対象となります。ほかにも、まちづくりや商業の活性化などに取り組める中小企業者又は団体、複数の中小企業や小規模事業者によって形成されたコンソーシアムが対象です。

学校法人でIT導入補助金を活用する方法

学校法人は、どのような場面でIT導入補助金を活用できるのでしょうか。以下のような選択肢があります。

Web会議システム

パソコンやスマホを活用してビデオ通話をしながら会議するWeb会議システムも対象です。うまくいけば出張費の経費削減にもつながりますし、業務効率化に繋がりやすいポイントです。

ペーパーレス

会議などで必要な資料をインターネット上で共有すれば、ペーパーレスに繋がります。印刷の手間をカットすることが可能です。

紙に印刷したものは配らなければなりませんが、配る手間も省けます。さらには紙やインクの経費を削減できるのもポイントです。

タブレットやデバイス等のハードウェアレンタル

特別枠に該当するC・D類型のみ、PCやタブレット・デバイスなどのレンタル費用が補助対象となっています。レンタルでこれらを利用しようと考えている方はぜひ確認してみてください。

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