小学校におけるICT教育のデメリット

ICT教育導入の主なデメリット

筆記力・思考力の低下リスク

学習者用デジタル教科書の普及により、紙とペンを用いた手書き学習の時間が減少しているとの声があります。文部科学省の実証研究では、端末入力よりも紙に書く学習のほうが漢字定着や文章構成力で優れた結果を示したため、手書きの効果が再評価されました。板書を書き写す行為は理解を深めるプロセスでもあり、この時間が失われると基礎的な筆記力の育成がおろそかになる恐れがあります。

ノルウェー科学技術大学の高密度EEG研究によると、手書き学習はタイピング学習に比べて広範な脳内ネットワークを活性化し、複雑な思考や創造的発想を支える働きが強いことが示されました。また、情報を「あとで調べればよい」と考える習慣は、深い考察や仮説検証の機会を減らし、思考力の伸長が妨げられるリスクを含んでいます。

セキュリティ・トラブルの懸念

学校ネットワークへ接続された端末は、有害サイトへのアクセスや不正アプリの侵入に常にさらされています。2024年度の調査では、全国の学校で発生した情報漏えい事故が200件を超え、その多くがフィッシングメールやマルウェア感染をきっかけとしていました。こうした事故は児童生徒の個人情報流出につながる恐れがあります。

文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」では、URLフィルタリングや通信ログ取得の徹底を求めています。加えて、校内訓練を通じて教職員と児童生徒がサイバー攻撃の疑似体験を行うことで、リスク認識を深められる体制構築が必要とされています。

コスト負担の増大

GIGAスクール構想の補助を受けても、端末と校内ネットワークの一体的な整備には多額の投資が必要です。学校規模や機器構成によっては 数百万～数千万円程度の初期費用が発生するとされているため、地方自治体の財政を圧迫しています。文部科学省の基準では端末更新は3～4年ごとが想定されているため、バッテリー劣化やOSサポート終了に伴う買い替え費用が継続して発生します。

また、Wi-Fi環境の拡充やクラウド教材・セキュリティソフトのライセンス更新など、運用・保守にかかるランニングコストも年々増加しています。補助金が機器購入に偏る現状では、持続的なICT環境運用が難しいのが現状です。

教員負担の増加

日常的に端末を使う教室では、ログイントラブルや通信障害など細かな対応が欠かせません。文部科学省の調査では、多くの教員が端末操作やオンライン教材の活用に伴う指導法の変更への負担を感じており、授業設計・運営の負荷増大を実感しています。

一部の自治体では遠隔でトラブル対応できるヘルプデスクを設置し、ICT支援員や外部サポート契約を導入していますが、体制には地域差があるため、負担が教員に偏るケースも見受けられます。

参照元：（PDF）文部科学省令和２年度「学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業」の成果について（https://www.mext.go.jp/content/20210423-mxt_kyokasyo01-000014478_1.pdf）

機会格差の拡大

1人1台端末の整備率は向上しているものの、端末のスペックや管理ツール、通信環境には地域差が残ります。学校現場を支えるネットワーク環境やクラウド教材の導入状況には都道府県間で相当の地域差 が見られ、自治体ごとの予算・人材体制の違いが学習機会の格差を助長しているとの指摘もありました。

また、教員研修の回数や内容にもばらつきがあり、ICT活用指導力を十分に身に付けた教員の割合は地域によって大きく異なります。機器が利用できても活用力が足りないと学びの質を確保できず、格差を固定化する恐れが生じます。

健康面への影響

学校保健統計によると、小学生の約37％、高校生の約71％が裸眼視力1.0未満となり、低水準になっています。専門家はタブレット学習時間の増加が近視進行の一因と指摘し、発育期の視力低下が深刻化している状況です。

また、長時間の前傾姿勢やブルーライトの影響は肩こりや頭痛を引き起こす要因にもなります。文部科学省の健康ガイドブックでは「20-20-20ルール」と呼ばれる目の体操や休憩の実施、机と椅子の適正な高さ調整を推奨しています。

デメリットへの具体的な対策

思考力・筆記力低下の防止策

授業に定期的な手書きワークショップを組み込み、デジタル学習中心のサイクルにリズムを与えましょう。手書きは脳の連想ネットワークを活性化し、情報を整理する力を高めるため、図解やマインドマップを児童が自ら描く時間を確保します。

さらに、PBL（課題解決型学習）とICTを組み合わせることで、情報収集からアイデア創出、成果物作成までを一貫して経験させられます。単なるコピー＆ペーストに陥らず、主体的な学びを促せる点もメリットです。

セキュリティ強化策

校内ネットワークにはURLフィルタリングと脅威情報を組み合わせたブラックリストを導入し、通信ログを長期保存して不審なアクセスを可視化します。年2回以上のセキュリティ演習を実施し、疑似フィッシングメールを体験させることで対策力を高められます。

コスト削減・資金確保策

2025年度から予定されている「デジタル活用推進事業債（仮称）」を活用し、端末や提示装置の更新費用に対する交付税措置を受けましょう。リース契約や端末リユースの検討で、初期費用を抑えつつ新しいOSを維持できます。

教員負担軽減策

ICT支援員やスクールテクニシャンを常勤で配置すると、機器準備の時間を短縮し、授業研究に専念できる時間を確保できます。外部ヘルプデスクとのVPN接続を導入すれば、遠隔対応で迅速にトラブルを解消可能です。

機会格差是正策

複数自治体がオンライン講習を共同開催し、講師旅費や教材制作費を分担するモデルが効果的です。教員同士で実践例を共有することで、規模に左右されない学習機会を生み出せます。クラウド型教材の導入で印刷やサーバー設置が不要となり、初期投資を平準化できます。

健康面配慮策

授業計画に「20-20-20ルール」を組み込み、20分ごとに視線を画面から離す休憩を徹底しましょう。成長期の体格差に合わせて高さ調整可能な机と椅子、画面スタンドを導入することで、頸椎への負担を軽減できます。保健体育と連携した体操プログラムを習慣化するとさらに効果が高まります。

まとめ

ICT教育を導入することで主体的な学びを促進できる反面、筆記力や思考力の低下、コストの増加、教員の負担、健康面の課題が生じます。

手書き学習の継続や専門スタッフの配置、定期的な研修、健康管理策を組み合わせることで、技術面や人的・制度面での対策をバランスよく進め、ICT活用の効果を引き出しつつリスクを抑制できます。