授業⽀援ソフト
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教育（Education）× テクノロジー（Technology）を組み合わせた造語である「EdTech（エドテック）」。教育の領域に対してリノベーションを起こすようなビジネスやサービス、スタートアップ企業などの総称を指します。このEdTech導入に活用できる補助金の詳細について解説します。
EdTech導入補助金の対象となるのは、中小企業等とみなし企業を含む大企業です。サービス業や、ソフトウェアまたは情報処理サービス業、その他について、それぞれ資本金額や出資額、従業員数などが定義されています。
EdTech導入補助金に関する申請類型は、以下の3つです。
学校などの教育機関に対し、単独で中小企業などのEdTech事業者がツールを導入する場合は、中小企業単独型に該当します。
1申請あたりの補助下限額は60万円以上となっており、補助上限額は「導入実証に参加する児童生徒・教職員数×4,500円」または「導入先となる学校数×200万円」のいずれか低い額です。補助率は1/2以下です。
中小企業などのEdTech事業者によって構成されたコンソーシアムが、学校などの教育機関に対し、EdTechツールを導入するのが中小企業コンソーシアム型です。コンソーシアムとは、目的を達成する目的で協力する組織や集団のことをいいます。コンソーシアムの構成には、最大3社まで認められます。
1申請あたりの補助下限額は50万円以上で、補助上限額はコンソーシアム構成企業の数によって変わります。
中小企業等コンソーシアム×学校等設置者および学校等教育機関の2社で構成されている場合「導入実証に参加する児童生徒・教職員数×4,500円×1.5」または「導入先となる学校数×200万円×1.5」のいずれか低い額です。（①）
3社で構成されている場合は「導入実証に参加する児童生徒・教職員数×4,500円×2」または「導入先となる学校数×200万円×2」のいずれか低い額となります。（②）
どちらも補助率は1/2以下です。
コンソーシアムが大企業を含むEdTech事業者で構成されており、学校などの教育機関に対してEdTechツールを導入するのが大企業を含むコンソーシアム型です。コンソーシアムの構成は最大3社までで、大企業の単独申請はできません。
コンソーシアムが大企業及び中小企業等コンソーシアム×学校等設置者および学校等教育機関の2社の場合、補助上限額は上記①と同様です。
3社の場合は②と同様です。いずれも1申請あたりの補助下限額は150万円以上、補助率は1/3以下となります。
参照元：EdTech導入補助金2022（https://www.edt-hojo.jp/）
EdTech導入補助金の申請は、以下の流れで行いましょう。
補助授業が終了した後は、導入実施効果報告を行うことになります。
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