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EdTech導入補助金

教育(Education)× テクノロジー(Technology)を組み合わせた造語である「EdTech(エドテック)」。教育の領域に対してリノベーションを起こすようなビジネスやサービス、スタートアップ企業などの総称を指します。このEdTech導入に活用できる補助金の詳細について解説します。

EdTech導入補助金の補助対象事業

EdTech導入補助金の対象となるのは、中小企業等とみなし企業を含む大企業です。サービス業や、ソフトウェアまたは情報処理サービス業、その他について、それぞれ資本金額や出資額、従業員数などが定義されています。

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EdTech導入補助金の申請類型

EdTech導入補助金に関する申請類型は、以下の3つです。

中小企業単独型

学校などの教育機関に対し、単独で中小企業などのEdTech事業者がツールを導入する場合は、中小企業単独型に該当します。

1申請あたりの補助下限額は60万円以上となっており、補助上限額は「導入実証に参加する児童生徒・教職員数×4,500円」または「導入先となる学校数×200万円」のいずれか低い額です。補助率は1/2以下です。

中小企業コンソーシアム型

中小企業などのEdTech事業者によって構成されたコンソーシアムが、学校などの教育機関に対し、EdTechツールを導入するのが中小企業コンソーシアム型です。コンソーシアムとは、目的を達成する目的で協力する組織や集団のことをいいます。コンソーシアムの構成には、最大3社まで認められます。

1申請あたりの補助下限額は50万円以上で、補助上限額はコンソーシアム構成企業の数によって変わります。

中小企業等コンソーシアム×学校等設置者および学校等教育機関の2社で構成されている場合「導入実証に参加する児童生徒・教職員数×4,500円×1.5」または「導入先となる学校数×200万円×1.5」のいずれか低い額です。(①)

3社で構成されている場合は「導入実証に参加する児童生徒・教職員数×4,500円×2」または「導入先となる学校数×200万円×2」のいずれか低い額となります。(②)

どちらも補助率は1/2以下です。

大企業を含むコンソーシアム型

コンソーシアムが大企業を含むEdTech事業者で構成されており、学校などの教育機関に対してEdTechツールを導入するのが大企業を含むコンソーシアム型です。コンソーシアムの構成は最大3社までで、大企業の単独申請はできません

コンソーシアムが大企業及び中小企業等コンソーシアム×学校等設置者および学校等教育機関の2社の場合、補助上限額は上記①と同様です。

3社の場合は②と同様です。いずれも1申請あたりの補助下限額は150万円以上、補助率は1/3以下となります。

参照元:EdTech導入補助金2022(https://www.edt-hojo.jp/)

EdTech導入補助金申請の流れ

EdTech導入補助金の申請は、以下の流れで行いましょう。

  1. 事前準備:導入先に提案を行い、補助事業の経費の見積もりをする
  2. 交付申請:EdTech業者が事務局のサイトから必要な情報入力する
  3. 交付決定・事業実施:交付決定後に導入計画に基づいた事業を実施する
  4. 完了報告の提出:事務局のサイトより完了報告を提出する
  5. 補助金交付の手続き:適正に行われたか検査され、問題がなければ補助金が交付される

補助授業が終了した後は、導入実施効果報告を行うことになります。

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