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GIGAスクール構想「教育データ利活用ロードマップ」炎上の真相

教育データ利活用ロードマップ
出典元:文部科学省「「GIGAスクール構想」の実現ロードマップ(イメージ)」
https://www.mext.go.jp/content/20211007-mxt_kaikesou02-000010571_0078_2.pdf

GIGAスクール構想の一環として、2022年1月に「教育データ利活用ロードマップ」が公表された際、SNSで炎上騒ぎとなる事件が起きました。ただこの炎上は「データが一元化される」という誤解が元で起きたもので、政府は「一元管理をしない」と明記しています。

参考:政府CIOポータル「教育データ利活用ロードマップ」https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20220107_news_education_01.pdf

「教育データ一元化」は誤解

GIGAスクール構想「教育データ利活用ロードマップ」が炎上したのは、NHKの報道で「政府が個人の教育データを、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する」という報道がなされたことが原因でした。この報道を受けてSNSで議論がなされ、反発の声が大きく大炎上してしまうという事件が起きました。

ただ、冒頭でもお話ししたように、政府は「データを一元化しない」と明記しています。炎上が起きてしまった原因を考えてみましょう。

ロードマップ自体がわかりにくい

教育データ利活用ロードマップは、誰にでもわかりやすいようイラストを交えるなど工夫されているものの、前提知識を持っている人以外には、内容が非常にわかりにくいものになっています。一元化すると報道されてしまったことも、このわかりにくさが一因でしょう。また報道を見た人がロードマップを見ても理解が難しいため、反発が大きくなってしまったことが炎上の大きな原因です。

個人情報が利用されること対する不安

近年多くの人が個人情報についてかなり敏感になってきています。データを一元化すると報道され、誤解してしまった人たちは「子どもの情報を政府に握られるのは不安だ」「情報漏洩のリスクはないのか」というように感じてしまったでしょう。テスト結果や個人の特性を含む教育データの扱いに不安を感じた人は多いはずです。

政府への不信感

そもそも潜在的にも顕在的にも政府に不信感を持っている人は多くいます。国を上げてマイナンバーカードの普及を推進しても、普及率がなかなか上がらなかったことにも、政府への不信感が影響しているのでしょう。これと同じように政府への不信感が、一連の炎上を燃え上がらせてしまったと考えられます。

GIGAスクール構想が目指すこと

プッシュ型の支援

GIGAスクール構想は「誰ひとり取り残さない」ことをコンセプトとしています。誰ひとり取り残さない学習環境を構築するためには、支援を必要としている学習者へのプッシュ型支援が必要です。プッシュ型支援を実現化するために教育データを細分化・標準化を行うとしています。

個別最適な学び

一人ひとりの学習状況や個人の特性に合わせた「個別最適な学び」の環境を作ることも、GIGAスクール構想が目指していることです。ICT端末を導入し、一人ひとりの学習状況や理解度を学校や教員が把握することで、個性に合わせた最適な学習を提供しようとしています。

GIGAスクール構想が実際に行うこと

GIGAスクール構想が実際に行うのは、データの一元化ではなく「データの標準化」です。

データの一元化と標準化の違い

データの一元化とは、分散されているデータを一箇所にまとめること、そしてそれを管理して利活用することを指しています。「教育データ利活用ロードマップ」が炎上したのは、多くの人が「国がデータを一箇所にまとめて管理・利用する」と誤解してしまったからです。

一方、データの標準化とは異なる性質を持つデータを比較できるようにすることを指しています。同じような言葉ですが、似て非なるものです。

実際に行うこと

政府は2025年までに「教育データの標準化と連携」を行うとしています。教育データとして考えられているのは、生徒の性別や生年月日、学校の生徒数などの「主体情報」、教科書や教材の内容や教材の権利情報などの「内容情報」、個人の出欠情報や健康状況、学習状況などの「活動情報」です。これらの性質が異なるデータを比較できるよう標準化し、プッシュ型支援と個別最適な学びを実現しようとしています。

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